2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
元々、第二次大戦後ですけれども、先進国は皆、ほとんどの国が、いわゆるケインズ政策ですね、財政と金融を調整しながら、景気が悪いときには財政出動しながら、金利を調整しながら、そして福祉にも力を入れながらという形で非常に安定して社会は成長してきたわけです。
元々、第二次大戦後ですけれども、先進国は皆、ほとんどの国が、いわゆるケインズ政策ですね、財政と金融を調整しながら、景気が悪いときには財政出動しながら、金利を調整しながら、そして福祉にも力を入れながらという形で非常に安定して社会は成長してきたわけです。
確かにそのとおりでありますが、この財政政策というのは補正予算でＧＤＰの二・五％にも当たる十三・一兆円の財政支出でありますが、これが要するに緊急の財政出動ということでありまして、かつてケインズ政策が経済政策の中軸になったような、財政政策を基軸とする経済政策に戻ったというわけではございません。
この場合においては、いわゆるＩＳ曲線という、実体経済の方で有効需要を拡大するしかないというので、ケインズ政策が有効であるということが言われてきたわけなんです。
日本の経済を見ますと、二〇一二年度は、復興需要もありますので比較的高い成長が実現するというのがほぼコンセンサスになっておりますが、これはいわば大規模なケインズ政策をやっているようなものですから、大規模な公共投資によって景気がよくなるということがことしは起きるということなんですが、これは明らかにいつまでも続かないということを考えておくべきだというふうに思います。
公務というのは、そういうときには人を採用する、これはケインズ政策の基礎のようなことですけれども、そういうことをやっていくことがマクロ的には必要なんじゃないかというふうに私は思っております。
そもそも、ケインズ政策はケインズが考え出したことですし、新自由主義的なものも、例えばフリードマンが今ドライブしたり、その根幹にあるのは、いろんな経済学者の先生方がおられる。結局、経済の政策というのは、実はアカデミズムの学界の流れに、まあタイムラグがありますけれども、相当支配されていると。
経済政策の考え方というのは、短期的な景気の変動というのは、藤井参考人がおっしゃっているように、ケインズ政策で需要の方を調整をするということで何とかすると、そして長期的な経済成長は供給力を増やすという、二分法で経済学者は考えるわけです。
亀井大臣がおっしゃっているような、私はこういうときは、緊急事態なんですから、そういうケインズ政策に基づく大型の出動ということはもう十分あり得べしだと思っていますし、そうしないと地方経済の疲弊ということは私は救えないと思うんですが、本当に政府の中で規模ですとかどういうものをするかということについて一致しているんですか。
大恐慌の経験を経て、それからケインズ政策というものが入ってきて、そういう当時の時代の雰囲気の中で雇用の安定ということが入ったわけでございます。
それから、一—五、一—六というところでは、民間の資金を用いたケインズ政策というのをもっと推進していただきたいというふうに思います。ケインズの時代は国債を発行しながらケインズ政策をするということだったわけですけれども、ＰＰＰとかさまざまなインフラボンドなどを活用しまして、今中国やインドでは、民間資金を用いていわゆる地方と中央を結ぶ道路や鉄道をつくろう、そういう動きがございます。
そして、アングロサクソンの国家はケインズ政策という、ある意味ではこれも国家管理主義的な経済政策というものをとって、それぞれが裸の自由主義路線に対して防衛対策をとったというふうにとらえるわけでございます。 我が国においては、やや国家社会主義に近いところで、統制経済的な方法をとったというふうに思うんですね。
そういう意味で、私は、小泉総理が、財政出動で成長率を上げるという、伝統的なケインズ政策とでもいいましょうか、そういうものから日本もようやっと脱却した、その第一歩を総理が踏み出した、こういう位置づけができるのではないかな、こう思っております。
まず、午前中の伊吹先生の御議論にもございましたけれども、やはりケインズ政策をとっている間にいろいろな、それぞれの歳出の既得権化というか膨大化というものが進みまして、歳出を徹底的に削減していくということがまず第一であるということは言うまでもございません。
とりわけ、社会保障というものが大きく飛躍的に発展しましたのは第二次大戦後の時期でございまして、福祉国家ということが言われるようになって、特にヨーロッパでございますけれども、国が積極的な財政政策、ケインズ政策と呼ばれるような財政政策を行い、その中で社会保障についての給付も拡大していく、さらにそれが需要の拡大にもつながって、いわば社会保障と経済成長の相乗効果というような時期が七〇年代ぐらいまで続いたと言
小泉政権になってからの基本的な特徴は、景気が後退しているときに公共事業でマクロの総需要を量的に支えるという伝統的なケインズ政策に対してかなり消極的であったと。それ自体は、またこれは評価が分かれるところですけれども、私の立場はそれは非常に評価できると思います。
しかも、一九九〇年代以降は、戦前の高橋是清財政、またアメリカのニューディール政策という典型的なケインズ政策が実行されたと言われる時期よりも、急速なテンポで国債の累増が続いている。さらに今後も、高齢化進展による社会保障関係費や不良債権処理など不可避の支出増加だけを考慮しても、急速な国債累増が当分続かざるを得ないであろう。 加えて、国債や特別会計以外にも、政府は巨額の保証を行っている。
だから、ケインズ政策のように、需給ギャップがあって、その需給ギャップを埋めるためにただ財政支出をやればいいというのではないのです。
したがって、これは、大恐慌を全く無視しておりますし、もちろんデフレなんかはほとんど予測していないときの理論でありまして、それゆえにまさに新古典派理論と言うわけですが、ただ、それが、ケインズ政策がうまくいかなくなったときにアメリカ経済学を席巻して、そして現在それが続いているわけでありますから、歴史的な検証には私はたえるものではないというふうに思っております。
無駄な公共事業を削るというのは、これは当然の話でございますけれども、現在のような景気情勢からすると、やっぱりケインズ政策としては不況のときに公共事業を少し増加させて景気を下支えすべきだと、こういうことになりますし、財政の健全化という点から見た場合は公共事業のレベルというのはかなりいいレベルに来ているんじゃないかと。
よく、アメリカの一九三〇年代のケインズ政策と言われるわけですが、アメリカの歴史を見てみますと、三〇年代の中ごろに一時的にケインズ政策が取られましたが、その後は、財政規律を引き締める、つまり増税をするというふうに動いておりまして、アメリカの長い歴史ではケインズ政策はほとんど取られたことがございません。
であるからこそ、それを総需要で調整するケインズ政策というのは、これはそれなりに重要なわけです。 我々は、そういうやり方を全く否定しているわけではありません。重要な点は、しかし、少し景気状況が変わったから、すぐそういう微調整型の補正予算を毎回毎回積み重ねるというのは、これはいかがなものか。これは財政の判断というのは必ずおくれますし、そういうことは現実にはできない。
よくケインズ政策はもう通用しないとか、ケインズの理論は通用しないとかいうこともあるんですけれども、一つ賃金の下方硬直性があるだけでも、ケインズ政策というのはやはり有効なんじゃないかと思うわけです。特に民主主義国としては、完全雇用というのをやはり政策目標のトップの一つに掲げるべきだと思うんですね。 これは皆さん意外だと思うかもしれませんが、自由党は実は完全雇用ということを目標にしています。
だから、竹中大臣初め今の内閣というのは、恐らくはそうした、言ってみれば政府の財政出動、いわばケインズ政策というのはもはやきかないんだ、乗数効果は働かないんだというところから当然出発されているがゆえにいろいろな知恵も働かせているんだろうと思うんですけれども。
○竹中国務大臣 財政を拡大することによって総需要にどのような刺激を与えるかというその一点に関して言うならば、いわゆるケインズ政策は効果がないという言い方もありますけれども、これは明らかに、短期間、需要を押し上げる効果は、これは今でも間違いなくあるというふうに私は思っております。 問題は、その時々でそういう効果があったにしても、それはやはり持続的ではないということに尽きているんだと思います。